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研究・政策
文化経済学・アートマネジメント
クリエイティブ・インダストリー(創造産業)
- ネットTAMアートマネジメント事始め「クリエイティブ・インダストリー入門」【1~5】(太下義之、2010)
- 経済産業省「クール・ジャパン/クリエイティブ産業政策」
- 経済産業省「Cool Japan / Creative Industries Policy」英語ページ
- 内閣府「日本文化産業戦略~文化産業を育む感性豊かな土壌の充実と戦略的な発信~」(アジア・ゲートウェイ戦略会議、2007)[PDF:34.99KB]
- ヨーロピアン・コミッション「Cultural and Creative Industries」(CCIs)
- ユネスコ「Strengthening the Creative Industries」ページ
- 英国ブリティッシュ・カウンシル「Creative and Cultural Economy プログラム」
- 英国ブリティッシュ・カウンシル リンク集「Resources」
- 「BritainTM; Renewing our identity」(Mark Leonard、DEMOS、1997)
- 「創造産業群の潮流―わが国の現状とさらなる振興に向けて―」(吉本光宏、ニッセイ基礎研究所REPORT 2003年11月号、2003)[PDF:276KB]
- 「Creative Economy Report 2008」(United Nations、2008)
- 「創造産業の潮流(2)―特性が際立つ政令指定都市」(吉本光宏、ニッセイ基礎研究所REPORT 2009年8月号、2009)[PDF:400KB]
- ネットTAMブログ:「政令市の創造産業のポテンシャル比較」2009年8月17日
文化政策・文化行政
運営
ファンドレイジング
全般
- ネットTAMアートマネジメント事始め「ファンドレイジング入門」【1~5】(徳永洋子、2011)
- 公益財団法人パブリックリソース財団
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クラウドファンディング
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文化税制
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- 国税庁
- 国税庁「タックスアンサー」
- 国税庁-寄附金を支出したとき
- PDFパンフレット「寄附金を支出したとき」[PDF:547KB](国税庁_「暮らしの税情報」)
- 国税庁-寄附金控除
- 国税庁-認定NPO法人制度の手引
- 財務省
- 財務省「税制をめぐる最近の動き」
- 財務総合政策研究所
- 首相官邸
- 総務省
- 文化庁
- "JOBS Actによる米国証券法等の改正( 弁護士増島雅和氏のブログ「Startup Innovators」)"
芸術文化の助成
全般情報
民間の助成
- 企業メセナ協議会
- 助成財団センター「助成財団データベース」
- 信託協会「公益信託データベース」
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- エネルギア文化・スポーツ財団
- 沖永文化振興財団
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- 公益財団法人東急財団
- サントリー芸術財団
- 紀尾井ホール/公益財団法人日本製鉄文化財団
- セゾン文化財団
- 全国税理士共栄会文化財団
- ソニー音楽財団
- 公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団
- 日本交響楽振興財団
- 野村財団
- 三井住友海上文化財団
- 明治安田クオリティオブライフ文化財団
- ユニオン造形文化財団
- よんでん文化振興財団
- ローム ミュージックファンデーション
- 公益財団法人かけはし芸術文化振興財団
- 全国メセナネットワーク
- オピニオンズ高知
- 日本郵便株式会社 年賀寄附金による社会貢献事業助成
国の助成
各種機関等の助成
- 国際交流基金
- 国際交流基金日米センター(CGP)
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- 地域創造
- 日本音楽財団
- 日本財団
- 文化財保護・芸術研究助成財団
- 私的録音補償金管理協会(sarah)
- NHK厚生文化事業団「わかば基金」
- 一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
- 公益財団法人JKA
海外関連機関の助成・協力
- 大和日英基金
- アジアン・カルチュラル・カウンシル(ACC)
- 笹川日仏財団
- スカンジナビア-ニッポン ササカワ財団
- グレートブリテン笹川財団
- 米日財団
- 豪日交流基金
- ブリティッシュ・カウンシル
- イタリア文化研究所
- アンスティチュ・フランセ東京
- フィンランドセンター
- ゲーテ・インスティトゥート
奨学金・奨学制度
法律
全般
- 文化庁ー文化芸術基本法
- 文化庁ー劇場,音楽堂等の活性化に関する法律について
- 文化庁―著作権制度の概要
- 文化庁―知的財産権について
- 文化庁ー著作権等管理事業について
- 新日本法規
- The Institute of Art and Law(IAL)
- The Arts Law Centre of Australia
- Volunteer Lawyers for the Arts(VLA)
指定管理者制度
- 地方自治法
- 「公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究 ―指定管理者制度を中心に―」(2005年3月 地域創造)
- ネットTAMの本棚>アートマネジメントの主体>地方自治体>公共・地域文化施設
知的財産権
著作権-全般
著作権-関連団体
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- 日本芸能実演家団体協議会
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- 日本脚本家連盟
- 日本シナリオ作家協会
- 日本放送協会(NHK)
- 日本民間放送連盟 (JBA)
- 日本映像ソフト協会(JVA)
- 日本国際映画著作権協会(JIMCA)
- コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
- ソフトウェア情報センター(SOFTIC)
- 日本書籍出版協会
- 日本雑誌協会
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- 映像文化製作者連盟
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企業の社会的責任・社会的責任投資
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参考情報
※参考:
メセナ白書シリーズ『いま、地域メセナがおもしろい』(2005年、企業メセナ協議会編・著)
『メセナマネジメント』(2003年、企業メセナ協議会編)