以前のブログで、H20年度税制改正で「民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充」が掲げられたことをご紹介したが、その後も少しずつ改革の動きが進んでいる。

去る1/28に行われたH21年度第27回税制調査会では、NPOや公益法人に関する税制のあり方について本格的な検討に入ることが確認された。市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）を設け（座長：渡辺周総務副大臣）、4月末までに方針をまとめるそうだ。内閣府税制調査会サイトによると以下のとおり。　
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市民公益税制ＰＴについて（案）  　　平成 22 年 1 月 28 日 　　※抜粋
○ 市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく「新しい公共」を確立するため、市民が担う公益活動を資金面で支える寄附税制等を検討する市民公益税制ＰＴを設ける。なお、「『新しい公共』円卓会議」の検討状況も踏まえつつ、検討を行うものとする。 
○ 平成 22 年 4 月末を目途に成果を得るよう、市民公益税制ＰＴにおいては、以下の事項について検討し、その結果を税制調査会に報告する。 
（1）寄附税制 
（2）公益活動を担う法人（NPO法人や公益法人など）に係る税制  　　　以上
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【参考1】このPTはＨ22 年度税制改正大綱の「第3章各主要課題の改革の方向性　8．市民公益税制（寄附税制など）」で示された以下が動き出すもの（改正の詳細は大綱の第4章の7）。
「従来、公共は行政により専ら担われてきました。昨今、市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく「新しい公共」の役割が重要性を増してきています。 少子高齢化が進む中、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や介護・福祉などの公益活動に市民が積極的に参加していけるよう、社会全体で支えていく必要があります。市民が担う公益活動を資金面で支える上で寄附の役割は重要です。市民公益税制に係るプロジェクト・チーム（ＰＴ）を設置し、平成 22 年４月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進めます。ＰＴでは、寄附税制に加え、公益活動を担う法人（ＮＰＯ法人や公益法人など）に係る税制についても検討を行います」

【参考2】PT案文中の「新しい公共」円卓会議（1/27に初会合）は、「"新しい公共"という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させ、日本社会のめざすべき方向性やそれを実現させる制度・政策のあり方を議論する会議」のこと。ここでも寄付税制などが話し合われる予定。　
※政府インターネットテレビで映像記録が公開されている。これはぜひともご覧ください。

税制の改正は、NPOをはじめとする市民活動と密に関係している。
最新の動きは財務省「税制ホームページ」に掲載されるので、アート関係者もぜひチェックしたい。
財務省は「税制メールマガジン配信サービス」をおこなっている。
2/24（水）にはNPO法人シーズが「ズバリこう変わる!!【認定NPO法人制度と寄付税制】--平成22年度税制改正内容と市民公益税制PTの最新情報！--」と題した月例活動報告会を開催予定。参考になりそうだ。

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