今年3年目を迎える東京大学文化資源学公開講座「市民社会再生」。
毎年、受講生の皆さんや運営関係者の皆さん（事務局、協賛社ご担当、先生方）の熱心で丁寧な取り組みを、すばらしいなあと拝見してきました。ブログには、過去の講座レポートなども掲載されています。やりっぱなしではない積み上げ型、その名の通り参加者皆で作る市民社会型講座だなと思います。
最終年の今年、以下のユニークなシンポジウムが開催されるとのこと。以下のご案内をいただきましたので転記します。　

＜＜転送歓迎・ご案内＞＞
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2007年は「文化の有効性」、2008年は「文化の射程」をテーマに、
大学の研究者と文化振興の現場をリードする第一人者を講師に迎え、
学生や社会人の受講生も交えた討論を行い、市民社会の理念と歴史の
学問的検証、文化振興の現場での実践と問題提起について探ってきました。
最終年の2009年は「新しい理論構築に向けて」をテーマに、
多様性を保つ仕組み、文化的営為に誰もがアクセスできる仕組みについて
考える３つのプロジェクトを設け、各チームで議論を重ねてきました。
この度、シンポジウムを開催し、その成果を公表いたします。

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東京大学文化資源学公開講座
「市民社会再生―新しい理論構築に向けて」シンポジウムのご案内

テーマ  市民社会再生に向けて、＜文化裁判員＞制度はありうるか？
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日時 2009年12月12日（土）14:00?17:30
会場 東京大学法文２号館１大教室
　　 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR-K/akusesu.html
定員 １５０名
申込 以下、オンラインフォームよりお申し込みください。
　　 http://bit.ly/4sY1YL

詳しくは以下のウェブサイトもご覧ください。
　　 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR-K/shinpo.html

主催 東京大学大学院 人文社会系研究科 文化資源学研究専攻
協賛 パナソニック
後援 文化資源学会、日本文化政策学会
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長い目で見れば、裁判員制度は、おそらく、
この夏の「政権交代」よりももっと大きな影響を
日本社会に及ぼすことになるのではないでしょうか。

では、文化の領域で、どのように可能だろうかという問いかけを、
シンポジウムで行おうと思います。芸術文化の価値とその振興策を
誰がどのような仕組みで決定＝裁判するのかという問題提起です。

ここでは「裁判」という言葉を比喩的に用います。
決して、裁判制度を芸術文化の世界に持ち込むのではありません。

争いごとの裁定ではなく、価値判断や評価を下すこと、しかし、
それが単なる個人的な判断に終わらず、社会に生かされる仕組みを
考えようとすることを、「裁判」という言葉に託したいと思います。

いいかえれば、「裁判官」の世界に
「裁判員」が参入することの可能性を問いたいと考えています。

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14:00?14:15 ３年間の総括と趣旨説明
　　　　　　 木下直之（東京大学人文社会系研究科教授）

14:15?15:15 話題提供「裁判員制度が社会にもたらしたもの」（仮）
　　　　　　 三谷太一郎（東京大学法学部名誉教授）

＜休憩：15分＞

15:30?16:30 ３プロジェクトチームによる報告
             「戦後の文化行政、美術館、モダニズム建築を考える」
　　　　　　 「＜所有＞からアートの公共性を考える」
　　　　　　 「芸術文化振興施策に関する規範を考える」
　　　　　　 各チーム代表者（3チーム、各20分程度）

16:30?17:30 総合討論
　　　　　　 司会＝曽田修司（跡見学園女子大学教授）
　　　　　　 小林真理（東京大学人文社会系研究科教授）

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連絡先 東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究室内
〒113-0033  東京都本郷7-3-1  tel/fax 03 (5841) 1251
e-mail: shiminsyakaisaisei@gmail.com
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